●(青)はクレアの対応
●(赤)はお客様の選択
(1)まずは、被相続人が亡くなった日を教えていただきます。
・相続の申告、納税期限は上記から10か月以内です。
(2)対象不動産の状況を確認します。
・固定資産税納税通知書をご持参いただけると、所在地、地積、面積、評価額等が分かります。
・対象不動産の住所が分かるものをご用意下さい。
・権利証の有無、境界標の有無、地積測量図の有無、越境物の有無 等
(3)建物の状況を確認します。
・建物建築確認申請書や設計図などがあると、把握しやすいです。
・間取り、建物内外装、設備の状況、築年数、増改築等を確認します。
・建物の耐震性についても確認する場合があります。
(4)その他の資産があれば概算をお聞きする場合があります。
(5)法定相続人についてお聞きします。
(6)相続税が掛かりそうか概算資産をサポートします。
(7)税理士など、専門家のサポートが必要な場合はご紹介します。
①次回の対応2における、依頼内容の打ち合わせをします。
②下記から事前に実施する調査内容を確認し、業務形態や報酬についてご説明します。
Ⅰ.基礎調査報告業務
(ア)対象不動産の詳細調査(行政、法務局、現地※敷地外から)
(イ)物件概要書作成・提出及び報告
Ⅱ.詳細調査報告業務
(ウ)敷地内に入り建物の外回り及び建物室内の現地調査(以下、現地確認といいます)
(エ)地価市場調査(以下、地価相場といいます)
(オ)賃料市場調査(以下、賃料相場といいます)
Ⅲ.オプション調査報告業務
(カ)対象不動産によって必要な調査
Ⅳ.簡易調査報告業務
(キ)机上で出来る範囲の調査
尚、上記の調査報告業務は有料となります。
第2回目の相談には簡易調査報告業務(謄本取得等実費のみ頂戴します)が必須です。
③ご検討のうえ、依頼するかご判断下さい。
(1)業務内容をご説明します。
(2)弊社と業務委託契約を締結します。
(3)業務開始します。
(4)業務完了します。
・業務報酬及び、有料の相談料が発生の場合は頂戴し、終了します。