令和3年4月1日より、新型コロナウイルス感染症対策として、助成対象事業が追加されました。
新規採用等に、ご活用されることをお勧めします。
【概要】
建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保に関する事業等の経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、オンラインでの採用活動を展開する際やBIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用できます。
【助成対象者】
⑴建設業団体又は建設業を営む企業であり、かつ、市内中小企業者であること
⑵関連する法令及び条例等を遵守していること
⑶横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者が法人でないこと
⑷その他市長が適当でないと認める者でないこと
【助成対象事業】
1⃣採用活動事業 １０万円
➀合同企業説明会、面接会等への出展
⑴出展費・・・ブース使用料
⑵会場整備費・・・展示ブース装飾灯、展示ブース内配線・配管料、会場内水道・光熱費、設備等レンタル料
⑶その他・・・その他出展に必要とされる経費のうち、市長が認めるもの
2⃣採用活動事業 ５万円
➀ウェブ面接ツール等の導入
⑴通信運搬費・・・ウェブ面接ツール等の利用料
⑵委託費・・・環境整備にかかる委託費
⑶その他・・・その他ウェブ面接ツール等の導入に必要とされる経費のうち、市長が認めるもの
3⃣採用活動事業 ５万円
➀職場PR動画等の作成
⑴委託費・・・動画等の作成にかかる委託費
⑵その他・・・その他動画等の作成に必要とされる経費のうち、市長が認めるもの
➁ホームページの作成
⑴委託費・・・ホームページ作成委託費
⑵その他・・・その他ホームページ作成に必要とされる経費のうち、市長が認めるもの
③パンフレット等の作成
⑴印刷製本費・・・印刷費
⑵委託費・・・デザイン委託費
⑶その他・・・その他パンフレット等の作成に必要とされる経費のうち、市長が認めるもの
4⃣情報収集事業 ５万円
①講演会・セミナー等への参加
⑴参加費・・・講演会等の参加費
【助成限度額】
各事業分類につき、５万円または１０万円、複数の事業分類を組み合わせることで、同一年度内で最大２５万円の助成が可能。
【申請期限】
令和４年度２月２８日(月)１７時まで
（予算額を超過した場合は、終了）
※横浜市ホームページ（建設業活性化対策助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)参照