「ふるさと納税」を利用している方も多くいらっしゃるでしょう。
２０１９年６月から新制度がスタートしています。
２００８年４月の地方税法等の改正によって、同年５月から「ふるさと納税」制度が始まりました。
当初は、返戻品についての規定はありませんでしたが、寄付を集めるために返戻品の発想が生まれ定着し、返戻品でアピールし寄付金を集める風潮となっていきました。ちょうど、ネット通販も増え、中には、通販感覚で「ふるさと納税」を利用される方もいらっしゃったのではないでしょうか？
しかし、過度な返戻品合戦が始まり、制度が規制されることになりました。
規制の理由
・返戻品を転売する人がいる
・自治体が還元率を守らない
・地元と関わりのない返戻品が多い
・都会の税収が減少
規制の内容
・還元率３０％以上の返戻品を禁止
・返戻品を地場産品とする
・ふるさと納税のキャンペーンが消える（返戻品にプラスして特産品やギフト券などを送ること）
ふるさと納税の対象とならない団体
・東京都（東京都からは申出書が提出されなかったため）
・小山町（静岡県）
・泉佐野市（大阪府）
・高野町（和歌山県）
・みやき町（佐賀県）
「ふるさと納税」を利用し、返戻品を頂けるのはお得感があると思います。ですが、自分の住む町への税収入が減り、それがあまりにも莫大な金額だとすれば、身近で困ることも出てくるでしょう。
考え方を変えれば、被災地で街が崩れ困っている方々のところへ、寄付金をしようとするときの、一つの手段にはなるのかもしれません。
何より、皆様が笑顔で過ごせますように、、、